例01
事故直後のご相談により夫婦そろって後遺障害等級に認定
夫婦ともにお車に乗っていたところ、加害者の車に衝突されて交通事故に遭遇。
事故直後、加害者側の保険会社が弁護士を就け、事故が軽微との理由から事故後1ヶ月程度で治療費の支払いを打ち切るとの通達を受けました。
これに納得がいかなかったご夫婦は、事故から2週間後と早期に当事務所へご相談に来られました。
事故直後のご相談が功を奏して、早期から適切なサポートを行うことができたため、ご夫婦そろって後遺障害14級を獲得することができました。
ご夫婦は「軽微な事故と相手側の弁護士から言われていたのに…こんなことがあるのですね」と驚いておられました。
例02
弁護士への依頼で慰謝料・示談金が約5倍に増額
ご依頼者様は後部座席に乗車中に追突を受けて頸椎捻挫などの傷害を負って半年ほど通院。
後遺障害等級認定を申請して12級を獲得し、加害者側の保険会社から約700万円の慰謝料・示談金の提示を受けました。
ですが、ご依頼様はこの金額に納得がいかず、当事務所へご相談いただきました。
ご依頼者様から詳しく事故状況をおうかがいし、主治医とも相談し書類等を準備して異議申立てを行ったところ、後遺障害等級9級を獲得することができました。
これに基づいて加害者側の保険会社と交渉したものの、提示金額は約1,800万円で、これも到底納得のいく金額ではなかったため、粘り強く交渉を続けて訴訟も見越してサポートを行った結果、3,700万円で示談となり、最初の金額から約5倍に増額させることができました。
例03
自転車事故において示談金が大幅に増額した事例
自転車に乗り、信号機のない交差点において、車道を横断しようと歩道上で待機していたところ、自転車で走行する相手方から衝突されたご依頼者様からご相談を受けました。
自転車事故ではあるものの、相手方は個人賠償責任保険に加入しており、相手方保険会社担当者が対応しておりましたが、過失割合について争いがあり、弊所にご依頼されました。
当初過失割合について当方の主張を基礎づける資料がなく、ご依頼者様はお困りでしたが、警察の作成した資料と事故現場を照らし合わせて読み解くことで、事件の真相を明らかにすることができました。
これらを報告書にまとめ、相手保険会社に提示し、相手方の過失100％という形で示談することとなり、当初相手方から提示されていた金額よりも150万円ほど増額した金額で示談しました。
例04
異議申立てにより後遺障害が認定された事例
交通事故により、頸椎捻挫・腰椎捻挫のお怪我をされたご依頼者様から損害賠償のご依頼を受けました。後遺障害については残念ながら非該当との認定であり、少額の賠償しか望めない状態でした。
当職において、ご依頼者様の主治医の先生と面談を行い、お怪我の詳細についての詳しい聞き取りを行いました。事故後、数カ月が経過した後のご依頼であり、事故直後の資料が乏しく、後遺障害の認定を獲得するのが困難な事案でしたが、主治医との検討の結果、後遺障害を根拠づける可能性を発見し、その点を診断書に記載していただいたうえで、当職の意見書を添えて、異議申立（非該当との認定に対する不服申立の手続）を行いました。無事、後遺障害等級14級が認定され、総額400万円もの賠償金を得ることが出来ました。
例05
過失割合が問題となる事案で早期解決した事例
幅員の狭い道路においてご依頼者様の運転する車両と相手方車両とが正面衝突しました。ともに怪我はありませんでしたが、修理費について、ご依頼者様と相手方との過失割合につき、ご依頼者様は、3対7を主張し、相手方及びその保険会社は5対5を主張しており、なかなか示談が成立しない状況で当職にご依頼がありました。
まず、当職において、現地の調査及びその証拠化と行いました。その後、相手保険会社に、過失割合5対5を根拠づける具体的な事故態様についての説明を求めました。その後、再度現地調査を行い、相手保険会社の主張する事故態様とは矛盾する点を発見しました。さらに、約1000例ほどの裁判例の中から、当方の過失割合の裏付けとなる裁判例を3例探し当てました。事故態様についての当職作成の報告書と裁判例を添付し相手保険会社へ通知文を送り、当方の主張を全面的に認める3対7の過失割合にて事件解決となりました。当職が受任する前はご依頼者様と相手保険会社との間で約10カ月ほど交渉を行っていましたが、当職が依頼を受けてからは、2カ月ほどでの解決となりました。
例06
後遺障害等級12級13号が認定された事例
駐車場を歩行中に、乗用車と接触したご依頼者様からご依頼を受けました。事故直後でのご依頼でしたが、当初ご依頼者様が通院している病院は、ご依頼者様のお怪我につき、左膝打撲傷、１週間の安静加療との診断でした。
当初ご依頼者様のお怪我は、それほどたいしたものではないように思われましたが、当職が、生活状況などを伺った限りでは、到底打撲程度ではないとの印象を受けました。そこで、ご依頼者様には、当職の知っている別の病院に転院していただき、MRI検査など必要な検査を行っていただきました。その結果、左膝内側の半月板損傷が認められることが判明し後遺障害等級12級13号を獲得しました。その後、相手保険会社と交渉を行ったのですが、相手保険会社から、後遺障害が仕事に及ぼす影響は少ないとの理由で、希望に見合った賠償金の提示はしていただけませんでした。
ご依頼者様の仕事の内容を伺ったところ、減収は認められないものの、配置転換を余儀なくされ、昇給も保留にされておりました。そこで、ご依頼者様の勤務している会社にこれらを「辞令」という形で記載していただくようお願いしました。この「辞令」等資料を相手保険会社に提出し、交渉したところ、最終的に、1200万円ほどの賠償金を取得することができました。
例07
裁判において当方の有利に解決した事例
交通事故により、相手方を死亡させたとして相手方のご遺族から自賠責保険金を除き1400万円ほどの損賠賠償を求めて裁判を起こされたご依頼者様からご依頼を受けました。
当初相手方からは交通事故が起こったのは、専らご依頼者様に原因があるかのような主張がなされており、また、相手方が死亡したのは、交通事故だけではなく、その後の治療行為にも原因があるように思われましたが、この点も全く考慮されておりませんでした。
当職において、今回の交通事故の目撃者を突き止め、入念に聞き取りを行い、事故現場の状況とも照らし合わせて、その資料を裁判所に提出しました。また、提携している医師にご依頼者様の怪我の具合や、相手方の死亡の原因についての見解を聞き取り、その資料を裁判所に提出しました。これらの結果、１審判決は当方の言い分が認められ、相手方の請求が全て棄却される完全勝訴判決となりました。結局、2審で、ご依頼者様から相手方に150万円支払うことによる和解となりました。
例08
裁判において当方の有利に解決した事例
バイクを運転していたところ、信号機のない交差点にて相手車両と接触したご依頼者様からご依頼がありました。
当職がご依頼を受けるまでは、ご依頼者様はご自身にて相手保険会社と交渉を行っていました。交差点においてご依頼者様の側に一時停止線が敷かれており、ご依頼者様は一時停止をしていないとの理由で、相手保険会社はご依頼者様に80％の過失があると主張してきました。これに対しご依頼者様は自己の過失は45％であると主張しましたが、話し合いはつかず、当職のもとへ依頼がありました。
ご依頼者様と相手保険会社とでは主張の乖離があまりに大きく、話し合いがつくとは思われませんでしたので、早々に裁判を起こしました。裁判においては、ご依頼者様が一時停止をしていたかどうかが大きな争点となりました。当職は、ご依頼者様とともに交通事故現場にて検証を行い、さらに裁判の中で出て来た相手方の主張をもとに、もう一度交通事故現場の検証を行いました。すると、事故現場におけるご依頼者様と相手車両との位置関係・ご依頼者様と相手方の視覚・各車両の損傷部位からすると相手方の主張は完全に矛盾することが明らかとなりました。当職は、これらの事柄を報告書にまとめ、裁判所に提出しました。結局裁判所からは当方の言い分を全て受け入れた和解案（ご依頼者様の過失45％）が提示され、相手方も渋々これを了承し、和解が成立しました。
例09
骨折を見抜き後遺障害が認定された事例
バイクで走行していたところ、自動車と衝突し、股関節捻挫などの怪我を負ったご依頼者様からご依頼を受けました。主治医からはたいした怪我ではなく、後遺障害はでないと言われていました。
主治医からはたいした怪我ではないと言われていたようですが、相談当日の様子や事故態様、日々のお仕事の具合、怪我の部位が股関節であること、その他診断書などの資料を分析し、当職としては、異常所見があるのではないかと考えました。そこで、ご依頼者様にはＭＲＩ検査を受けてもらったところ、案の定、左臼蓋という箇所にわずかの骨折が見つかり関節面の不整も認められました。最終的に後遺障害等級１２級１３号が認定され、８００万円以上の賠償金を得ることができました。主治医の当初の見立てでは、後遺障害はなく、その見立てどおりだと賠償金は数十万円程度でしたので、依頼者もたいへん喜んでおられました。
例10
後遺障害等級１級１号が認定され１億円以上の賠償金を獲得した事例
横断歩道を自転車で横断中に乗用車に衝突されたご依頼者様から依頼がありました。寝たきりの状態でご家族も含め大変お辛い状況でした。
当職において直ちにカルテなど医療記録を収集するとともに検察庁にて刑事記録の謄写を行いました。膨大な資料となりましたが、それらをひたすら詳細に分析し、主治医に後遺障害診断書などの資料を作成していただきました。またご家族とも入念に打ち合わせをし、動画など資料を準備してもらったほか、日常生活状況を記した報告書も共同して作成しました。これらが功を奏し、後遺障害等級１級１号が認定され、最終的に１億円以上の賠償金を獲得しました。
例11
死亡事故で７０００万円近くの賠償金を獲得した事例
横断歩道を自転車で走行中に乗用車に衝突され、翌日お亡くなりになった夫の妻であるご依頼者様からご依頼がありました。ご依頼者様は当初、別の弁護士に依頼をされていましたが、交通事故の経験がそれほどなく自賠責保険の手続も数か月かかっているのになかなかしてくれないとのことで、不安を抱え、当職のもとへ相談に来られました。相談の結果、案件の聞き取りの深さ・見通しの程度・フットワークなどあまりにも違うとのことで、当初の弁護士との委任契約を終了し、当職へ依頼することとなりました。
速やかに自賠責保険の手続きを行い、ご依頼から数週間で自賠責保険金を受領しました。その後、直ちに訴訟提起を行い、自賠責保険も含め計７０００万円近くの賠償金を受領することができました。被害者にも過失があったため、多少減額された結果でしたが、全て見通しどうりで依頼者も大変満足しておられました。その後、相続や労災保険の手続も全てフォローし、本件に係る全ての手続を解決することができました。