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交通事故被害に遭われた方へ

交通事故に遭ってしまったら

保険会社の提示する示談金が、適正かどうかわからない
慰謝料が安すぎる
治療費を突然打ち切られた
後遺障害が認定されなかった
保険会社の対応が気に入らない、納得できない
交通事故の被害に遭われて、このようなお悩みをお持ちの場合、是非一度、当事務所までご相談ください。

どのタイミングで依頼するのか

交通事故に遭ったら、なるべく早いタイミングで弁護士に相談されることをお勧めします。交通事故では、直後の対応が後の示談交渉や賠償金計算に大きな影響を与えることがあるためです。

事故後は直ちにケガの治療に入る必要があります。交通事故の賠償請求は、治療の中身と密接な関わりがあり、事故後に適切な治療を行ったかどうかで、得られる賠償の金額も変わってくることが考えられるのです。

たとえば仕事が忙しいために、痛みを我慢して通院を先延ばしにするなどで、治療に欠落期間ができてしまうと、後になって事故との因果関係を否定されかねません。また然るべき検査を適切な時期に受けていない場合も同様です。当事務所は損害賠償の範囲や考え方を丁寧に説明し、通院や治療に関するアドバイスを法的な観点からも提供していきます。

交通事故におけるポイント

◆交通事故証明書を取得しているか

◆事故状況、事故態様(過失割合)はどのようなものか、証拠(実況見分調書、物件事故報告書、保険会社による調査報告書、現場写真、目撃者など)はあるか

◆事故直後から定期的に通院しているか

◆これ以上症状が改善しない状態となっているか(症状固定の有無)

◆後遺障害等認定手続(加害者の保険会社を通して行う事前認定手続もしくは被害者が自賠責保険会社を窓口にして行う被害者請求)を行ったか

◆加害者の保険会社はどのような基準に基づき損害賠償額を算定しているか

◆自分が加入している任意保険に弁護士費用特約は付いているか(弁護士費用特約があれば原則として300万円までの弁護士費用をまかなうことが出来ます)

 
など、交通事故には数多くのポイントがあります。
早期に対応する必要がありますので、弁護士に相談すべきかどうか気にせず、ぜひ一度お電話ください。

適正な金額の賠償金を受けとるために

保険会社の提示を鵜呑みにしないこと

交通事故の被害に遭ってしまうと、多くの場合は加害者側の保険会社から連絡があり、事故後の対応がスタートします。示談までのプロセスには気をつけるべき多くのポイントがあり、当事者(被害者)本人だけで解決しようとすると、最終的に得られる損害賠償額で損をしてしまう可能性があります。

示談交渉をする場合、保険会社は裁判基準(裁判例の積み重ねにより確立された基準)より大幅に低い、自社独自の基準(任意保険基準)に基づいて示談金額を提示してくるのです。ふつう被害者の方はそうした知識を持ち合わせていませんから、保険会社からの提示額を鵜呑みにして、すぐに示談書にサインをしてしまいがちなのです。

しかし結果的に、保険会社の提示する示談金額と、裁判基準に基づき算定した金額とは数百万円も違うようなケースが多々あります。その点、弁護士に相談いただくと、裁判基準に可能な限り近い金額で保険会社と交渉しますから、最終的な賠償額が大幅に上がるメリットが得られるわけです。

当事務所では、代表弁護士のこれまでの経験を生かし、依頼者の方にとって最大利益となる金額を目指して粘り強く交渉しますので、どうぞお任せください。

保険会社が治療の打ち切りを求めてきたら…

事故の状況や事故態様(過失割合)はどのようなものか、証拠(実況見分調書、物件事故報告書、保険会社による調査報告書、現場写真、目撃者など)はあるかなど、事故直後だからこそ得られる材料は多くあります。当事務所では多くの場合で必ず現場に足を運び、事故状況について自身の目で確認します。その意味でも、事故直後の早めの相談をいただくことをおすすめします。

治療が始まり、事故から数カ月が経つと、保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合があります。ただし治療を終えるべきかどうか、もちろん保険会社が決めるものではありません。当事務所は主治医の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉します。その結果、1~2ヵ月ほど治療期間が延長されたケースが多数あります。

適正な後遺障害の等級を得るためには

治療について、これ以上症状が改善しないという状態(症状固定)になると、保険会社との示談交渉に移ります。そして症候固定となった際に、後遺症が残る場合には、「後遺障害」等級の認定手続きを行うことになります。

後遺障害の認定手続きには、加害者の保険会社を通して行う「事前認定」と、被害者側が自賠責保険会社を窓口にして行う「被害者請求」とがあります。当事務所では状況に応じて、依頼者の方にとって最もメリットの大きな方法を選択して手続きを行います。

被害者請求の場合は、弁護士と依頼者の側で、医師の知見や資料を十分にそろえることができる点で、イニシアチブがとれるのが利点でしょう。適正な等級認定には後遺障害診断書の記載内容や、画像所見や必要な検査結果を記した資料の添付が欠かせません。資料の充実をはかるためにも、依頼者に同行して主治医との面会に出向くケースもあります。