料金案内

当事務所にご依頼いただく場合の費用は、概ね以下のとおりです。
これは標準額であり、事件等の難易、軽重、依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。

法律相談料

法律相談料 30分につき、3000円+消費税

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

※経済的利益について
経済的利益とは、弁護士が事件の対応に着手し、事件処理をすることによって依頼者が得られる利益のことです。例えば、貸したお金500万円の返還を求める事件であれば、依頼者が求めるお金は500万円ですので、下記の算定表に照らし、500万円×5%+9万円=34万円(税抜)が着手金となります。その後、弁護士が訴訟提起などの事件処理を行い、その結果依頼者が400万円を回収できた場合には、報酬金における経済的利益は400万円となり、下記の算定表に照らし、400万円×10%+18万円=58万円(税抜)が報酬金となります。

※交渉事件のみの場合は、下記の算定表に30%の減額が可能です。
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益×8%+消費税 経済的利益×16%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益×5%+9万円+消費税   経済的利益×10%+18万円+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益×3%+69万円+消費税 経済的利益×6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 経済的利益×2%+369万円+消費税 経済的利益×4%+738万円+消費税
弁護士特約がある場合、多くのケースで自己負担がありません。

加入している損害保険に弁護士費用特約の付帯があれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、金銭面を心配することなく弁護士への依頼が可能になります。ほとんどの場合は補償上限額(一般的に300万円)の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。