解決実績

実績を更新していきます。
ただいま準備中です。

事例1 異議申立てにより後遺障害が認定された事例

示談により解決(約2180万円 → 約3430万円)
後遺障害等級12級で労働能力喪失率を20%とする賠償を認めさせた事例
<相談前>
交通事故により、頸椎捻挫・腰椎捻挫のお怪我をされたAさんから損害賠償のご依頼を受けました。後遺障害については残念ながら非該当との認定であり、少額の賠償しか望めない状態でした。
<相談後>
当職において、Aさんの主治医の先生と面談を行い、お怪我の詳細についての詳しい聞き取りを行いました。主治医との検討の結果、後遺障害を根拠づける可能性を発見し、その点を診断書に記載していただいたうえで、当職の意見書を添えて、異議申立(非該当との認定に対する不服申立の手続)を行いました。無事、後遺障害等級14級が認定され、総額400万円もの賠償金を得ることが出来ました。
<弁護士からのコメント>
本件は、事故後、数カ月が経過した後のご依頼であり、事故直後の資料が乏しく、後遺障害の認定を獲得するのが困難な事案でしたが、諦めず主治医の先生との面談などを行うことにより、その協力を得て、無事後遺障害等級認定を獲得することが出来ました。Aさんも大変満足され、私も安心しました。

事例2 過失割合が問題となる事案で早期解決した事例

<相談前>
幅員の狭い道路においてAさんの運転する車両と相手方車両とが正面衝突しました。ともに怪我はありませんでしたが、修理費について、Aさんと相手方との過失割合につき、Aさんは、3対7を主張し、相手方及びその保険会社は5対5を主張しており、なかなか示談が成立しない状況で当職にご依頼がありました。
<相談後>
まず、当職において、現地の調査及びその証拠化と行いました。その後、相手保険会社に、過失割合5対5を根拠づける具体的な事故態様についての説明を求めました。その後、再度現地調査を行い、相手保険会社の主張する事故態様とは矛盾する点を発見しました。さらに、約1000例ほどの裁判例の中から、当方の過失割合の裏付けとなる裁判例を3例探し当てました。事故態様についての当職作成の報告書と裁判例を添付し相手保険会社へ通知文を送り、当方の主張を全面的に認める3対7の過失割合にて事件解決となりました。当職が受任する前はAさんと相手保険会社との間で約10カ月ほど交渉を行っていましたが、当職が依頼を受けてからは、2カ月ほどでの解決となりました。
<弁護士からのコメント>
Aさんは裁判をせずにできるだけ早く紛争を解決したいとの意向でした。そこで、直ちに現地確認を行い、それらを資料化して相手保険会社を説得しました。現場を見ることの重要性を再認識した事案でした。Aさんもまさかこれほど早くにしかも全面的に自分の主張が認められる解決が実現するとは思っていなかったようで、満足しておられました。

事例3 解決した事例

<相談前>
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<相談後>
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<弁護士からのコメント>
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